クラウド時代の全社的セキュリティ改革Secure Access Service Edgeの新潮流

情報技術の発展により、業務のクラウド移行が進み、ネットワークやセキュリティの在り方が大きく変化してきた。従来のネットワークでは、社内システムと外部インターネットの間に堅牢な境界を設けることで、社内情報の漏洩や不正アクセスを防いできた。しかし、多様な拠点や自宅からのリモートワークが当たり前になるにつれ、物理的な境界型セキュリティだけでは防ぎきれない脅威が増大した。そのような背景を受けて、新たなネットワークセキュリティの概念が注目されている。Secure Access Service Edgeとは、ネットワークとセキュリティを一体化し、クラウド上で提供する枠組みである。

企業で活用されているさまざまな業務システムが続々とクラウドサービスにシフトする動きが加速した結果、効率的かつ安全なアクセス管理手法が求められるようになった。これは単なるセキュリティ強化だけでなく、インターネットを活用した高柔軟な業務運用に対応するためには不可欠な要素として位置づけられるようになった。この新しい戦略のポイントは、個々の拠点やオフィスに依存せず、クラウドを利用するさまざまな場所からも一貫したセキュリティポリシーの下でサービスを利用できる点にある。従来型のネットワークセキュリティでは、各拠点内でファイアウォールや、複雑なアクセス制御を物理的な機器で実現してきた。しかし、現在は各従業員が自宅やコワーキングスペース、あるいは外出先からも業務システムへアクセスする必要に迫られている。

こうした環境下で、どの場所からも安全かつ効率的なクラウド利用を実現するには、従来とは異なる手法が不可欠となった。Secure Access Service Edgeの仕組みは、従来の物理的なインフラに頼ることなく、全てのネットワーク経路と通信内容にセキュリティ対策を施すことが特徴的である。社内ネットワークへのアクセスはもちろん、クラウドサービスや外部システムへ接続する際も、通信内容を常時検査し、不審な挙動や情報漏洩のリスクをリアルタイムで監視できる。加えて、利用者や端末の認証を厳格に行い、不正な利用や被害拡大を防ぐ構造が組み込まれている。また、クラウドインフラ上に設けられたネットワークゲートウェイを経由することで、外部からの脅威だけでなく内部からの情報漏洩リスクも細やかに管理できる点も挙げられる。

セキュリティの観点では、マルウェアや不審なプログラムによる攻撃のみならず、正規のアカウントを用いた内部不正やヒューマンエラーによる漏洩までも網羅的な監視対象となる。このような多層的な防御体制を構築できる点も、企業にとっては非常に大きなメリットである。柔軟性にも着目したい。Secure Access Service Edgeは利用規模が急速に拡大する場合でも、スムーズに容量の拡張や拠点追加に対応できる。また、導入にあたっても既存システムの構成変更を最小限に抑えられるため、業務に大きな支障をきたさず新たなセキュリティ対策を加えることが可能である。

必要なセキュリティ対策を、その時々の業務状況や脅威のレベルに合わせ柔軟に設定・更新していける点は、従来の境界型セキュリティだけでは実現し得なかった大きな進歩といえる。さらに、運用管理面でも大きな効率化が実現できる。物理機器の設置やメンテナンス、ソフトウェアパッチの適用といった作業を個別に実施する必要が大きく減るだけでなく、セキュリティ設定の一元管理や統合ログの集約、分析といった管理業務もクラウド上で完結できるようになる。そのため、日々変化する脅威動向や法令対応などにもスピーディーに追従できるのだ。課題としては、サービス基盤がクラウドに集約されるため、万一インターネット接続に障害が発生した場合の対策や、サービス提供事業者の信頼性確保が求められる。

また、急速な利用拡大の際にはアクセス集中で遅延やパフォーマンス低下が発生するリスクも伴う。しかし、これらの懸念事項についても予防的な施策や運用の改善、バックアップ体制の強化といったかたちで十分に対応していくことができる。今後、多くの企業がクラウドサービスを中核とした業務運営へと切り替わっていく中で、安全なデータ活用やリモートアクセス基盤の構築には、従来型のやり方では限界があることが明らかになっている。あらゆる拠点や従業員、モバイルデバイスに至るまで一貫したセキュリティレベルを維持するため、Secure Access Service Edgeの実装は避けて通れないものであると言える。企業が安心してデジタル活用を拡大していくために、クラウドの普及と合わせてこの新たなセキュリティ基盤が今後ますます注目を集めていくことだろう。

情報技術の進展とともに、企業の業務はクラウド化が加速し、従来の物理的な境界型セキュリティだけでは新たな脅威に十分対応できなくなった。特に多拠点化やリモートワークの普及により、場所を問わず安全かつ効率的にクラウドサービスへアクセスできるネットワークとセキュリティの再構築が求められている。こうした背景のもと注目されているSecure Access Service Edge（SASE）は、ネットワークとセキュリティ機能をクラウド上で一元的に提供し、拠点や利用者の場所に依存せず、一貫したセキュリティポリシーを適用できる点が大きな特徴だ。従業員の認証や通信の常時監視を通じて、不正アクセスや情報漏洩、内部不正など多様なリスクに包括的に対応でき、柔軟な拡張や拠点追加も容易であるため、企業の業務変化や脅威状況に迅速に対応できる。また、導入・運用の負担軽減やセキュリティ管理の効率化も進む一方、インターネット障害時の対応やサービス事業者の信頼性確保、アクセス集中時のパフォーマンスリスクといった課題も残されている。

しかし、対策やバックアップ体制の強化により、こうした懸念にも十分備えられる点が示唆されている。今後はクラウドやリモートワークの拡大とともに、企業が安全にデジタル活用を進めるため、SASEの導入が重要かつ不可欠な基盤となっていくことが見込まれる。